小川村公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進方針を策定しました。
掲 載 日:2011年11月1日(火)
担 当 課:建設経済課

小川村公共建築物・公共土木工事等における木材利用促進方針

1 目  的
小川村が整備する公共建築物及び村が行う公共土木工事等において積極的に県産材(長野県内で素材生産された木材。以下同じ)の利用を促進するための方針を定めるとともに、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号。以下「法」という。)」第8条第1項の規定に基づき、県が定めた長野県内の公共建築物・公共土木工事等における県産材利用方針に即して、法第9条第2項に掲げる必要な事項を定める。

2 木材の利用を促進する公共建築物
本方針における木材の利用を促進する公共建築物は別表1のとおりとする。

3 基本的な事項
(1) 村が行う公共建築物の整備及び公共土木工事等の実施に当たっては、可能な限り木材を使用した方法を採用し、木材は県産材を使用するよう努めるものとする。

(2) 村は公共建築物を整備する者、林業従事者、木材製造業者その他の関係者及び設計者等と相互に連携し、県産材の利用促進及び供給確保を図るよう努めるものとする。

4 村が行う公共建築物の整備における木材利用の推進
(1)  施設の木造化の推進
ア 村が整備する公共建築物については、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物(注1)においては、別表2に掲げる場合を除き、木造化(主要な構造部材に木材を使用すること。以下同じ)を図るよう努めるものとする。
イ 村が整備する公共建築物については、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物であっても、木材の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化に係るコスト面の解決状況を踏まえ、木造化が可能と判断されるものについては木造化を図るよう努めるものとする。
ウ 木造化が困難な施設は、木造と他工法との混構造を検討するなど、可能な限り木材の使用について配慮するものとする。
(2)  施設の木質化の推進
  ア 村が整備する公共建築物については、木造により整備する場合はもとより、木造化できない場合にあっても、別表2に掲げる場合を除き、原則として木質化(主要な構造部以外の仕上げ材等に木材を使用すること。以下同じ。)を図るよう努めるものとする。
(3)  家具・備品・調度品等の木質化の推進
公共建築物に導入する家具・備品・調度品等は可能な限り木材製品とするものとする。
(4) 木質バイオマスの推進
村は公共建築物へ暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものとする。
 (5) 村が整備する公共建築物において利用する木材(木材を原材料として使用した製品を含む)
    村は、公共建築物において利用する木材の調達に当たっては、長野県グリーン購入推進方針(注2)に定められている品目に該当するものについては、長野県グリーン購入推進方針に即するものとする。

5 村が行う公共土木工事等における木材利用の推進
 村が行う公共土木工事等においては、木材利用に積極的に取り組むものとする。

6 村が行う公共建築物の整備及び公共土木工事等の木材調達
(1)  村が行う公共建築物の整備及び公共土木工事等において使用する木材は、別表3に掲げる場合を除き可能な限り県産材の利用を推進する。
(2)  村が行う公共建築物の整備における県産材の使用にあたっては、可能な限り信州木材認証製品センター(注3)の信州木材認証製品(注4)又は同等以上の品質、規格、性能を有するものを使用することとする。

附 則
この方針は、平成23年11月1日から適用する 。


低層
 本利用方針では、高さ13m以下かつ軒高9m以下で延べ床面積3,000u以下の建築基準法の耐火性能を求められていない建築物をいう。
(注1) 長野県グリーン購入推進方針
 国等による環境物品等の調達に関わる法律(平成12年5月31日法律第100号)に定める法第10条第1項の規定に基づき、事業者としての長野県が率先してグリーン購入を推進するために必要な事項を定めたもの。
 木材については、間伐材や原木の生産された国または、地域における森林に関する法律に照らして手続きが適切になされた材であることとしている。
「グリーン購入」とは、製品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境に配慮した物品を優先して購入すること。
(注2) 信州木材認証製品センター
県産材製品を良質な製品としての安定供給とその需要拡大を目的に、林業・木材産業関係団体により設立された団体。
(注3) 信州木材認証製品
 信州木材認証製品センターが定める、乾燥、品質、寸法の一定の基準をクリアし、樹種(銘柄名)、含水率(乾燥方法)、寸法、製造社名等が表示された製品。
別表1
木材の利用を促進する公共建築物 広く村民の利用に供される社会教育・体育施設(図書館、博物館、体育館、公民館など)、保健・衛生施設(診療所、保健センターなど)、社会福祉施設(児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設など)、教育・研修施設(保育園、小学校、中学校、各種学校、研修所、講習所など)、住宅施設(公営住宅など)、その他村が整備する施設等(保養施設、観光施設、公共交通機関の旅客施設及び休憩所など)
その他村が整備する施設

別表2
1 法令の規定等により木材が使用できない場合
2 構造、耐久性など技術的に木材の使用が困難である場合
3 その他相当な理由により木材の使用が適当でない場合

別表3
1 法令の規定等により県産材の使用を指定できない場合
2 県産材による供給が困難である場合
3 その他相当な理由により木材の使用が適当でない場合