小川村の風景
制度の概要
ふるさと納税制度とは
 「ふるさと納税」制度は県や市町村などへ寄付を行うことで「ふるさと」へ貢献する思いを実現させ、寄付金についての住民税の軽減を行うもので、全国どこの地方自治体に対する寄付でも対象になります。出身地でなくてもかまいません。
 小川村を応援したいと思われる方は、ぜひ小川村への「ふるさと納税」にご協力をお願いします。
 「ふるさと納税」制度により、小川村への寄付金は寄付金控除の優遇税制が受けられます。控除を受けるには小川村が発行する領収書を添付して確定申告を行う必要があります。(ワンストップ特例制度もご利用いただけます)
  ※ワンストップ特例申請を行った場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の金額が翌年度の住民税から控除されます。

◆所得税◆
 寄付金控除額=(寄付金額−2,000円)×(所得税の税率)
  ※寄付金控除額は、所得から差し引かれる金額(所得控除)になります。
  ※控除の対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%が上限です。
  ※平成49年までは復興特別所得税の税率を加えた率です。

◆住民税◆(住民税からの控除は基本分と特例分があります)
 寄付金控除額=@+A
 @基本分(寄付金額−2,000円)×10%
 A特例分(寄付金額−2,000円)×(90%−(所得税の税率))
  この特例分が、住民税所得割額の2割を超えない場合は、この計算で決まります。
  2割を超える場合は、住民税からの控除額は、「住民税所得割額×20%」 となります。
  ※寄付金控除額は、税額から差し引かれる金額(税額控除)になります。
  ※控除の対象となる寄付金額は、地方公共団体に対する寄付金以外の寄付金と合わせて、
   総所得金額の30%が上限です。
  なお、寄付金控除額については、個人の所得等の条件によって計算式が異なりますので、
  詳しいことはお住まいの自治体税務窓口へご相談ください。
  自己負担額の2000円を除いた全額が控除される寄付額(年間上限)の目安
【例】年収700万円の4人家族(夫婦+子(大学生、高校生)2人)の場合75000円までの寄付
【例】年収500万円の4人家族(夫婦+子(大学生、高校生)2人)の場合33000円までの寄付