公的資金補償金免除繰上償還とは? 

 公共施設や道路、水道等の建設事業を実施する際、財源として地方債(借金)を活用する場合がありますが、その借入資金について、財務省(旧資金運用部)、旧郵政省(簡易生命保険資金)、公営企業金融公庫から調達する資金を公的資金といいます。

 

 通常、公的資金を償還期限前に全額を償還(繰上償還)する場合は、償還する日から償還期限までの利子を借入先へ補償金として支払わなければならないことから負担軽減には繋がりませんでした。
 しかしながら、近年の自治体の厳しい財政状況を踏まえ、利子負担を軽減するため、過去に借入れた高い金利(5%以上)の地方債を繰上償還する場合、平成19年度〜21年度に限り特例措置として補償金が免除されることとなりました。よって、この「公的資金補償金免除繰上償還」を行うことにより、以後発生する高金利の借入利息が免除され、将来負担の軽減(公債費の低減)を図ることができます。

 

 今回の公的資金補償金免除を受けるには、平成23年度までの5ヵ年の「財政健全化計画」または「公営企業経営健全化計画」(下記別添)の策定が義務付けられ、計画による改善額が補償金免除額を超える成果をあげることが必要とされています。

 

小川村では下表のとおり繰上げ償還(借換えを含む)を実施し、財政健全化を図ります。

 

 

 

 

(単位:千円)

 

平成19年度

平成20年度

平成21年度

合 計

普通会計

33,476

8,277

41,753

簡易水道事業会計

178,550

20,336

198,886

軽減額(利子)

36,925

3,100

4,563

44,588

公的資金補償金免除繰上償還に伴う財政健全化計画を公表します

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