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小川村では、平成15年に策定した行政改革大綱に基づき、これまで行政改革に取組んできましたが、少子高齢化、住民ニーズの多様化、行財政を取り巻く環境など近年の社会情勢のなかで新しい視点に立ち、より具体的な取組みを推進するため､「集中改革プラン」を策定することになりました。 策定にあたり村民の声を反映するため、基盤づくり委員会（公民協働の村づくりプロジェクト６委員会の一委員会）のなかで、住民と行政が連携し、それぞれの考えと責任において策定することを前提に、各分野を通して検討・協議を重ねて参りました。 現行の小川村行政改革大綱に基づき、その中から住民の視点､意見、考えが反映できる項目に絞って検討を行い、平成17年度を起点に概ね平成21年度までの具体的な取り組みを纏めたものです。 一時点での検討でもあり､方向付けの出来ない内容もありますが、今後継続的に検討を重ね「協働の村づくり」を念頭に、内容の見直しと進行管理を実施して行く予定です。 |
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１ 事務事業の再編･整理 |
ⅰ）循環バス事業とスクールバスの合理化推進
○ 現行の循環バス事業について、利用者の立場に立ち、より効率的な運行方法を構築するため「デマンドバス」の導入を検討する。
（※ デマンドバス：予め電話等により利用予約をし、希望する停留所に運行させ、時間に余裕を持たせ同路線の利用者を複数化し運行する方式）
○ デマンドバスの導入により、バス利用の利便性と効率性を向上させバス利用の促進を図る。
○ 循環バス事業とスクールバスとの一元化を図ることにより、バス事業全体の効率化を促進する。
○ 利便性と効率性を進める一方、交通弱者に対する福祉的要素を前提とした事業展開と、住民サービスの確保・向上を図る。
○ 継続的な事業の見直しを行い、業務委託の内容・方法・委託効果等について検討を行う。
ⅱ）不可燃物等の収集業務改善について
○ ごみ処理にかかる経費､負担は年々増加している。これらの具体的数値や合理的な方法の提示などを行いながら住民の意識向上に努め、ごみの減量化とリサイクル化の推進等により負担軽減を図る。
○ 可燃ゴミの広域での処理や分別収集を推進し、経費の軽減を図る。
○ 可燃ゴミの減量､資源物のリサイクルを推進しながら不可燃物収集業務の一層の充実利便性を図り、住民の環境に対する意識と不法投棄対策のための啓蒙啓発を推進する。
○ 今後もゴミ処理費が年々増加することが予想される。必要に応じて受益者負担の観点から住民負担も考慮する。
ⅲ）各種団体補助金交付金の見直しについて
○ 全ての団体補助交付金について、従来からの経緯にとらわれることなく新たな視点から検討する。必要額については、毎年の既定額とせずに申請方式を取り入れる等有効な活動補助金として交付する。
○ 補助金交付金については単に減額するという観点ではなく、必要とする事業の選択、事業の内容を検討するなど､総合的に整理合理化を図りながら各団体の育成・振興に繋げる。
○ 公益性・行政効果等の観点から見直しを行い、事業効果が見込めないもの、目的を達したもの等について廃止の検討や合理化、受益者負担の見直しを行う。
○ 区の交付金等に見られる、均等割りと戸数割など不均衡な交付金の改善を図る。
○ 受益者負担の原則に立ち､団体の自主性を助長し補助金積算根拠の視点等からこれまでの単なる継続性を見直す。
○ 各種団体に対する補助金等については、行政が対応すべき必要性や費用対効果、経費負担について検証し、整理合理化を進める。
ⅳ）使用料及び手数料の見直しについて
○ 使用料手数料の設定については、受益と負担の合理性を確保する視点に立ち、住民への説明と適正な見直しを行う。
○ 住民生活に密着している公共料金であり､料金内容に理解が得られるよう各事業の経営状況などについても公表をしていく。
○ 事業運営について極力コスト削減を進め、使用料・手数料は適正な負担となるよう充分検討を行い、必要に応じて見直しを行う。
○ 使用料手数料の見直しを行う際には、民間委託や職員人件費の検討を含めた行政内部の合理化を優先する。
ⅴ）自治組織の見直しについて
○ 現行の区･組による自治組織は、歴史的背景や地域的状況にあった事業活動が行われてきた。現在、核家族化､少子高齢化等の影響により、地域の活力低下や機能の低下が危惧され､自治組織再編についても重要課題と捉え検討を行う。
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２ 民間委託等の推進 |
ⅰ）既存施設の効率性と今後の管理運営について
○ 公の施設の管理については、指定管理者制度の導入により効率的運営が見込まれるものについては積極的に同制度を導入し民間委託を推進する。
（※ 指定管理者：自治体が管理する公の施設を公募等の手続きにより,民間企業や団体に運営を委託する制度）
○ 星と緑のロマントピア施設など各施設運営について、行政の関与の必要性、一般会計からの繰り入れ状況や収支比較など検討し、民間委託にできるものは積極的に民間委託とする。
○ 公の施設として必要性が低下した施設については､廃止の方向も検討し受益者が一部地域に限定される施設などについては当該地域への譲渡を行う。
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３ 定員管理と給与の適正化 |
ⅰ）職員の定員適正化、人件費の削減について
○ 職員の定員管理については、収入役職を助役兼掌としたり、ここ数年退職者不補充により職員の減員が進んでいる。 臨時職員対応に移行されている部分もあるが施設運営など直営施設を民営化するなど一層の合理化に努める。
○ 国の人事院勧告に基づき、平成１８年度から大幅な給与制度の改正となる。本村も､この改革に準じて給与制度を見直す等、新たな人事管理に努める。
○ 組織機構の見直しと効率的な事務事業の推進に努め、現状の行政課題・住民ニーズに対して迅速かつ的確に対応できる組織づくりを進める。
○ 組織の縦割り構造を廃し、横断的組織機構への転換を図る。 ワンストップサービスなど住民サービスの向上に努め、迅速な対応を可能とした組織づくりを進める。
○ 職員給与の適正化については、国の人事院勧告や県の人事委員会勧告に準じて適正な運用に努めてきた。平成17年度からは特殊勤務手当の全廃など見直しを行っているが、地域の民間給与の状況等も考慮しながら更に勤務実績に基づく給与への反映など給与制度改革に添った運用に努める。
○ 職員の減員のみにとらわれず、将来的な職員の年齢構成等についても考慮し適正な組織体制とスリム化に努める。
○ 職員削減については、臨時職員対応とした職員数比較や同規模自治体との職員数の比較などを行い、本村の地域事情に合った職員体制とする。
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４ 行政の情報化の推進 |
ⅰ）行政懇談会の開催状況について
○ 計画的な行政懇談会の開催を行う。大きな地区では複数会場で開催するなどきめ細かな開催に努める。
○ 村の現状や村づくりの方向性を伝え、村民と行政との直接的な情報伝達の機会として全地域で年一回の行政懇談会の開催に努める。
○ 行政懇談会は、住民からも地域の現状や意見要望を直接行政に伝える機会ととらえ、積極的な参加に努める。
ⅱ）広報・公聴について
○ 平成23年7月のデジタル放送対応するための「ＣAＴＶ事業」の導入検討に併せ、有線放送事業の併設についても維持管理費と村民の利用度・必要性など総合的に検討する。
（※ ＣＡＴＶ事業：デジタル･ネットワーク化の進展に伴ない,インターネット接続や自治体における行政と地域をつなぐ情報基盤）
○ ＣAＴＶ事業の導入について、管理運営方法、住民の利便性、防災機能などの観点からも有効活用を検討する。
○ 「広報おがわ」「議会だより」「館報おがわ」など、各々の共有する情報や現状を住民に定期に送信されている。分りやすい内容に努めるとともに、村のホームページなど情報発信機能を一層充実して行く。
○ 住民に向けた迅速な行政情報の開示、利便性の向上に努める。
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５ その他主要な取組み状況 |
ⅰ）公民協働による村づくりを推進するため、平成16年に地域づくり推進室を設置。 現在６委員会が立ち上がり村民と村職員の協働による村づくり事業が実践されつつある。
（いやしの里地域づくり委員会,人づくり委員会、産業創出委員会、地域福祉づくり委員会、つながりづくり委員会、基盤づくり委員会）委員数１２０名）
《小川村「行政改革」集中改革プランの具体的取組み事項》
１ 事務事業の再編・整理、廃止・統合
１）１７年度～２１年度までの５年間における再編・整理等の目標
事務事業の見直しにあっては､各事業がニーズに即した事業であるか､村の関与は妥当か､効率的実施に繋がっているかなどの視点から検討する。
現行の補助金、交付金等の項目を対象に、目的及び達成状況、経過期間、金額積算根拠などの視点から検討し、事務事業のコスト、成果を明確にする。
ⅰ） 各種団体補助金交付金の削減・廃止（20％）（影響額：1,299千円）
（交通安全協会、小川会、老人クラブ活動補助、老人スポーツ大会、青少年育成会、解放同盟小川支部、食生活改善推進協議会、食品衛生協会、農業友の会、女性ネットワーク、女衆よったいやの会、消費者の会、観光協会、老人クラブ連合会、ＰＴＡ交付金、文化協会、体育協会）
ⅱ） 事業費補助金の削減（20％）（影響額:1,556千円）
（有害鳥獣駆除事業、森林のクラブ育成事業、商工祭補助金、郷土芸能保護奨励金、職場同和教育推進協議会、人間ドック補助事業、消防自動車管理交付金、積載車管理交付金）
２）事務事業の再編・整理等を行う際のスキーム
ⅰ） 事務事業の再編、整理､廃止統合等の検討にあたり、効率的な事業展開が可能で住民ニーズへの的確な対応等に資するため、多角的な視点から見直しを行う。
２ 民間委託等の推進（指定管理者制度の活用）
民間委託等の推進の観点から、現在直営で管理しているものを含めて検討する。 組織の規模を踏まえ効果が生まれるよう委託の可能性について検討を行い、地方自治法による指定管理者制度移行期限（平成18年9月）までに指定する。
今後についても、各施設ごとに、行政としての関与の必要性、指定管理者とした場合との比較検討を含め民間委託を推進して行く。
１）１６年度末時点における施設管理の状況
ⅰ） 業務委託実施済み施設数 ５施設
◇ 平成12年度 農産物加工直売施設の管理を外部委託
◇ 平成14年度 林業交流体験施設の管理を外部委託
◇ 平成15年度 ふるさと伝統館施設の管理を外部委託 （影響額：340万円）
◇ 平成15年度 体験農園施設の管理を外部委託 （影響額：20万円）
◇ 平成15年度 山村振興交流促進センター施設の管理を外部委託（影響額：30万円）
ⅱ） 全部直営施設数 ２３施設
２）１７年度～２１年度までの５年間の取組目標
◇ １８年度に林業体験交流施設について指定管理者制度を導入（林りん館）
◇ １８年度に山村振興交流センターについて指定管理者制度を導入（耕雲閣）
◇ １８年度に農林産物直売施設について指定管理者制度を導入（さんさん市）
◇ １８年度にふるさと伝統館について指定管理者制度を導入（味菜）
◇ １８年度に体験農園施設について指定管理者制度を導入（表立屋）
◇ １８年度に農産物釜蓋加工施設について指定管理者制度を導入
◇ １８年度に農産物夏和加工施設について指定管理者制度を導入
◇ １８年度に農物産館について指定管理者制度を導入（地場産センター）
◇ １８年度に在宅福祉支援センターについて指定管理者制度を導入
３ 定員管理・給与の適正化
行政組織の一層の合理化に努め、限られた職員数の中で、質の高い行政サービスの提供と、社会経済情勢および多様な住民ニーズに的確かつ迅速に対応できる体制づくりを構築する。ここ数年は職員の削減に積極的に進めてきているが、今後さらに、職員の定員管理の適正化への取り組みを強化し、効果的、効率的に対応できる組織・機構の構築に努める。
１）平成11年4月1日～平成１７年4月1日までの適正化実績
ⅰ） 過去5年間の純減数 １５人、純減の内訳（退職者数２３人、採用者数 ８人）
ⅱ） 過去5年間の削減数（Ｈ11年4月時点の総定員（77人）に対し １９．５％削減）
２）平成17年4月1日～平成22年4月1日までの定員管理の適正化目標、目標の具体的な内容
ⅰ） 適正化目標の基本的な考え方：退職予定者数の推移をみながら、採用者を極力抑えた目標数値を設定。定員減を可能とするための機構改革を行う。
ⅱ） 5年間の目標準減数 4人
ⅲ） 具体的内容 退職予定者数 8人、採用予定者数 4人
（Ｈ１７年1人、Ｈ１８年0人、Ｈ１９年1人、Ｈ２０年1人、Ｈ２１年１人）
ⅳ） 今後５年間の削減数（平成１７年４月時点の総定員（62人）に対し 6．5%削減）
３）定員適正化計画の見直し状況
ⅰ） 見直しの経緯、内容等：平成13年度に住民課と福祉課、14年度に建設課と経済課の統合を実施、５課制を3課とした。それに並行し水道係と下水道係、健康管理係と診療係、建設係と住宅係、また保育園の統合も実施、定員の削減を図って来た。特に平成14年度には、収入役職を助役兼掌とし特別職の削減を図る。
ⅱ） 今後も採用者数の平準化を図りながら極力定員削減に取り組むものとし、根本的な機構の改革を行い、人員削減に対応できる組織再編を行う。
４ 給与の適正化
給与制度については、これまでも人事院勧告に準じて改正を行い、その適正化に努めてきている。国では、平成18年度から、50年ぶりに給与制度を抜本的に見直す給与構造改革を実施することとしており、本村においても、この給与構造改革に準じて給与制度の見直しを行うこととしている。今後についても、人事院勧告に準じた給与制度の改正を行っていく予定である。
１） 高齢層職員昇給停止（55歳昇給停止、平成12年度実施）
２） 不適正な昇給運用の是正（20年以上勤務者の退職時昇給の廃止、平成17年度実施）
３） 級別職務分類表に適合しない級への格付け等の見直し（17年度実施）
４） 諸手当の総点検の実施
ⅰ）特殊勤務手当の適正化（手当の全廃17年度実施）
ⅱ）管理職手当の削減（１５年度３７%削減、１７年度４０%削減）
ⅲ）時間外手当の削減（１５年度１人当限度額90,000円/年）
（１７年度1人当限度額50,000円/年）
ⅳ）退職手当の見直し（17年度20年以上勤続者の特別昇給制度の廃止）
５ 定員・給与の公表
地方公共団体給与情報等システムの構築については法務省を通じて推進されつつあり、県では、県内の市町村が公表するホームページとリンクしたものを公表する予定で、各自治体とも平成18年2月中にリンクが可能となるよう作業を進めている。
本村においても､県のスケジュールに合わせ村のホームページにより公表できるよう準備を進めている状況である。
１） 17年度の公表状況
ⅰ）インターネットＨＰへの掲載の有無（無）
ⅱ）国の公表様式への準拠（独自様式）
ⅲ）その他媒体による公表状況（広報おがわ）
２） 今後の計画等
ⅰ）インターネットＨＰへの掲載（18年度予定）
ⅱ）国の公表様式への準拠
ⅲ）その他媒体による公表状況（広報おがわを継続）
６ 経費節減等の財政効果関係
財政状況を分析した上で、歳出全般の効率化と、それに見合った歳入を確保するとともに、財政健全化のための計画を策定する。一方で、村民に対しても財政状況が総合的に把握できるよう情報を可能な限りわかりやすい方法で提供し、使用料・手数料の見直しに理解が得られるよう積極的に努める必要がある。
１）平成16年度末時点におけるこれまでの実績
（収入関係）
ⅰ） 使用料・手数料の見直
◇ 簡易水道事業の水道使用料金改正 （12年度：値上げ率１８．９% 8,171千円）
◇ 特定環境下水道事業の使用料改正 （16年度：値上げ率１２．５% 3,026千円）
◇ 農業集落配水事業の使用料改正 （16年度：値上げ率１２．８% 402千円）
ⅱ） 未利用財産の売り払い
◇ 土地 402㎡ （12年度：366千円）
◇ 土地 244㎡ （14年度：305千円）
◇ 土地 163㎡ （15年度：1,250千円）
◇ 土地 797㎡ （16年度：2,949千円）
（支出関係）
ⅰ） 平成15年度 村営バス事業の路線縮小 （影響額：1,050千円）
ⅱ） 平成15年度から国土調査事業を休止（影響額：事業費 483千円、補助金 360千円）
ⅲ） 人件費削減 （影響額：198,081千円）
◇ 平成11年度から平成16年までの5年間 （11人減：143,119千円）
◇ 収入役を助役兼掌平成16年までの３年間（平成14年度：39,310千円）
◇ 特別職の給与の削減 （平成14年度：922千円）
◇ 〃 （平成15年度：1,229千円）
◇ 〃 （平成16年度：2,004千円）
◇ 〃 （平成17年度：5,363千円）
議員報酬の削減
（ 〃 ：3,894千円）
◇ 特別職の給与の削減
（平成18年度：6,134千円）
議員報酬の削減
（ 〃 ：3,894千円）
◇ 特別職の給与の削減 （平成19年度：1,947千円）
２）平成17年度～平成21年度までの5年間の経費節減等の目標
（収入関係）
ⅰ） 使用料・手数料の見直し
◇ 村営住宅（鶴牧田）使用料の改正 （17年度：値上げ率 20％）
◇ 教員住宅使用料の改正 （17年度：値上げ率 5戸13%、６戸17%）
◇ 延長保育料の改正 （17年度：1回300円を１時間300円）
◇ 一時保育料の改正 （17年度：３歳児未満300円､以上200円を一律一時間400円）
◇ 検診一部負担金の改正 （17年度：ヘルスクリーニング2,000円→2,500円､胃検診800円→1,300円）
◇ 不・可燃物袋料金の改正 （17年度：値上げ率10％）
◇ 事業系一般廃棄物処分料金の改正 （17年度：値上げ率33%）
◇ 水泳教室等入会費の改正 （17年度：値上げ率33%）
◇ 村営バス使用料の改正 （17年度：１回100円を200円）
◇ 簡易水道事業の水道使用料金改正 （19年度：値上げ率10% 4,323千円）
（支出関係）
ⅰ） 人件費削減
◇ 平成17年度から平成21年までの5年間４人純減
・ Ｈ17年１人減員 （年間影響額： 6,455千円）
・ Ｈ18年０人減員 （年間影響額： 0千円）
・ Ｈ19年１人減員 （年間影響額： 6,455千円）
・ Ｈ20年１人減員 （年間影響額： 6,455千円）
・ Ｈ21年１人減員 （年間影響額： 6,455千円）