悪質商法による消費者トラブルが増加しています
弁護士名、法律事務所、公的機関を名乗った不当請求が多発しています

 最近多発している不当請求トラブルでは、「○○弁護士」とか「○○法律事務所」あるいは「○○債務処理組合 関東財務局(×)××××」と書かれたところから、身に覚えのない取り立てのはがきや封書が突然届き、消費者に混乱が生じています。

1 相談内容                  

はがきが届いたが、弁護士名が書かれていたり、法律事務所名が書かれており、普通のはがきとはちがう。書かれてある内容は身に覚えがないものの、そのままほっておいて大丈夫だろうか。

2 消費者のみなさんへのアドバイス

最近は不当請求のトラブルがたくさん寄せられています。だんだん巧妙な手口になっていますので、書かれている内容に惑わされることのないよう、注意しましょう。

1) はがきに書かれている弁護士名や法律事務所名等に惑わされることなく、身に覚えのないものは、無視してください。なお、不当請求通知のあった弁護士名等疑問に思われる場合は消費生活センター等相談窓口にお尋ねください。

2)もし、電話等で再度連絡があった場合でも、落ち着いて毅然とした態度ではっきり利用していない」と断りましょう。

3)住所や電話番号、勤め先など相手が知らない情報は聞かれても答えないようにしましょう。

4)トラブルが生じた時は、早めに役場の消費生活相談窓口(産業係)か消費生活センターに相談してください。

5)脅迫まがいの強引な請求があった場合は、警察に相談しましょう

長野県消費生活情報