タイトル

■趣 旨■
第1条 この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第51
    条第4号に基づき、小川村保育園の保育料に関し必要な事項を定めるものとする。
■保育料■
第2条 村長は、保育園に入園した児童の保護者又は扶養義務者(以下「保護者等」という。)
    から、保育料を徴収する。
    2 小川村保育園保育の実施に関する条例第2条(平成14年小川村条例第 号)の
      規定により保育の実施を必要と認めた児童(以下
      「保育児童」という。)の保育料は、別表1のとおりとする。
    3 第2項に規定する保育児童以外の保育児童の保育料は、別に定める。(月の中途
      で入園又は退園した保育児童の保育料等)
第3条 保育園へ月の中途で入退園した児童の保育料は、その月の15日以前に入退園の場合
    は全額を、16日以後に入退園した場合は、その月の保育料の半額を徴収若しくは返
    納する。
■保育料の減免■
第4条 村長は、保護者等が疾病、災害その他により生活が著しく困窮しているとき、その他
    必要があると認めるときは、保育料を減免することができる。
    2 前項の規定により保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式
    第1号)を提出しなければならない。
■保育料の納入方法■
第5条 保育料は、納入通知書により毎月25日までにその月分を納入しなければならない。
■補 則■
    第6条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。附 則
■施行期日■
    1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
      (小川村保育所負担金徴収条例の廃止)
    2 小川村保育所負担金徴収条例(昭和41年小川村条例第20号)は、廃止する。
備 考
1 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、別
  表1の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収基準額とする。
   @「母子世帯等」…母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者
    のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯。
   A「在宅障害児(者)のいる世帯」…次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。
   ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳
     の交付を受けた者。
   イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手
     帳の交付を受けた者。
   ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特
     別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律法第141号)に定め
     る国民年金の障害基礎年金等の受給者
   B「その他の世帯」…保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第134号)
    に定める要保護者等、特に困窮していると村長が認めた世帯。

階 層 区 分 徴 収 金 基 準 額
3歳未満児 3歳以上児
第 2 階 層 円 
0 
円 
0 
第 3 階 層 保育料徴収基準額をそれぞれ1,000円減額する。

2 第2階層から第7階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の児童が保育の実施を
  している場合において、次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、
  第3欄により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。ただし、児童の属する世帯
  が1に掲げる世帯の場合の第2階層、第3階層の第3欄については、1に掲げる徴収金基
  準額により計算して得た額とする。

第 1 欄 第 2 欄 第 3 欄
第2〜第4階層
に属する世帯
ア 最も徴収基準額が低い児童
  (最も徴収基準額が低い児童
  が2人以上の場合は、そのう
  ち1人とする)
徴収基準額表に
定める額
イ ア以外の児童のうち、最も徴
  収基準 額が低い児童(最も徴
  収基準額の低い児童が2人以
  上の場合は、そのうち1人と
  する)
徴収基準額表
×0.5
ウ 上記以外の児童 無料
第5〜第7階層
に属する世帯
ア 最も徴収基準額が高い児童
  (最も徴収基準額の高い児
  童が2人以上の場合は、そ
  のうち1人とする)
徴収基準額表に
定める額
イ ア以外の児童のうち、最も徴
  収基準額が高い児童(最も徴
  収基準額の高い児童が2人以
  上の場合は、そのうち1人と
  する)
徴収基準額表
×0.5
ウ 上記以外の児童 無料

3 保育料の年齢区分は、毎年4月1日現在の年齢をもって認定する。
小川村保育園保育料の徴収条例 保育料徴収金基準額表
小川村保育園管理規則 小川村保育園延長保育事業実施要綱