国は、物価、賃金、生活総合対策として、電力、ガス、食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対する臨時特別給付金支援事業を実施します。
給付対象となる方
○住民税非課税世帯
基準日（令和５年６月１日）において小川村に住民登録があり、世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯
給付額
１世帯あたり３万円
申請方法
○住民税非課税世帯
対象世帯には、順次お知らせ通知並びに確認書を送付します。内容を確認し、必要事項を記入のうえ、郵送若しくは役場まで提出してください。
申請期間
令和６年２月２９日（木）