制度の概要
国の経済対策に基づき、令和７年１月１日時点で小川村に住民表があり、令和６年度に実施した定額減税補足給付金（当初調整給付）において、支給額に不足が生じた人等に対して給付金を支給します。
※支給対象者の確認及び給付金の算定には時間を要するため、現時点では個別のお問合せに回答することは出来ません。
不足額給付金対象者の例
例１）令和５年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、「令和６年分推計所得税額」より「令和６年所得税額」が下回る場合
例２）令和６年中に扶養親族が増えた場合など
算出方法
１．不足額給付時調整給付所要額の算出
（１）所得税分控除不足額の算出（実績）
３万円×（配偶者を含む不要親族＋１）－令和６年分所得税額（減税前）＝所得税分控除不足額
（マイナスの場合は０）
（２）個人住民税分控除不足額の算出
１万円×（配偶者を含む扶養親族数＋１）－令和６年度個人住民税所得割（減税前）＝個人住民税分控除不足額
（マイナスの場合は０）
（３）（１）＋（２）の合計額を１万円単位に切り上げる。
２.不足額給付支給額の算出
（１）上記（３）不足額給付時調整給付所要額－当初調整給付額（注１）＝不足額給付額（マイナスの場合は０）
（注１）令和６年度に支給対象であった人は、村から送付された調整給付金支給確認書により確認することができます。支給対象ではなかった人は０円になります。
申請方法・支給時期など
給付の対象者となる人には、令和７年9月頃から順次、通知または確認書を発送します。内容を確認し、手続きが必要な方は通知または確認書に記載されている期限までに手続をしてください。