2025年8月20日
令和7年9月1日から、小川村と長野地方法務局の間において、地方税法422条の3に基づく通知が電子化されることとなりました。
これに伴い、令和7年8月31日をもって「地方税法第422条の3に基づく通知書」（固定資産評価通知書）の交付を廃止することとなりました。
固定資産評価通知書の廃止以降、固定資産評価額の確認が必要な場合は固定資産評価通知書に代わる証明書等（※1）をご利用ください。
なお、法務局から発行された「固定資産評価証明書交付依頼」を持参した場合は、小川村手数料条例第６条第1項第1号の規定により固定資産評価証明書の発行手数料は免除となります。
※1 固定資産評価通知書に代わる証明書等
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証明書等の名称 |
手数料 |
| 固定資産 土地・家屋課税明細書 |
無料 ※納税通知書に添付されています。再発行不可。 |
| 固定資産評価証明書 | 1通300円 |
| 土地・家屋・償却資産名寄帳〔課税（補充）台帳〕 | 1通300円 |