９月２４日に、本会議が行われ、育児介護休業法に基づく条例改正や補正予算などの７議案を可決、また令和６年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、公営企業会計決算の計７議案の認定を行いました。
17日に追加議案として提出された 一般会計補正予算（第３号）では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、定額減税補足給付金事業が原案可決とされました。
今定例会で可決した議案は次のとおりですが、一般質問の内容など詳細については、11月13日発行予定の「議会だより」をご覧ください。
９月２４日に、本会議が行われ、育児介護休業法に基づく条例改正や補正予算などの７議案を可決、また令和６年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、公営企業会計決算の計７議案の認定を行いました。
17日に追加議案として提出された 一般会計補正予算（第３号）では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、定額減税補足給付金事業が原案可決とされました。
今定例会で可決した議案は次のとおりですが、一般質問の内容など詳細については、11月13日発行予定の「議会だより」をご覧ください。