総務省より制度の適正な運用と透明性確保を目的とした通知が発出され、地場産品基準の「第3号（当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。）」に該当する返礼品については、「付加価値の過半（50%以上）が区域内で生じていること」を客観的に証明すること、およびその内容を自治体のウェブサイト等で公表することが令和8年10月1日より必須要件となります。
つきましては、対象となる返礼品を提供いただいている事業者様、新たに地場産品基準の「第3号」を登録する事業者様におかれましては、下記のとおり「証明書」のご提出をお願いいたします。
本制度を継続して適正に運用するため、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
事業者による「証明書」の提出
「総務大臣が定める標準的な算出方法」※に基づき、第3号基準として登録されている返礼品について、製造・加工工程における付加価値が過半（50％以上）を満たしているかを確認するための書類を自治体へご提出いただきます。
※（総務大臣が定める標準的な算出方法）
算式
（Ａ－Ｂ）／Ａ
算式の符号
Ａ：当該地方団体による返礼品等の調達費用
Ｂ：当該返礼品等の製造・販売等のために当該地方団体の区域外で生じた費用
（１）対象事業者
当村のふるさと納税において、地場産品基準「第3号」として返礼品を提供している事業者
（２）提出が必要な書類
価値の過半が区域内で生じたことの証明書
（３）提出期限
現在掲載している返礼品を含む、令和8年10月1日時点で掲載予定の返礼品については令和8年7月10日（金曜日）までに証明書のご提出をお願いします。
（４）提出先
小川村総務課総合戦略推進室あて、データにてご提出ください。
メールアドレス：furusato@vill.ogawa.nagano.jp
自治体ウェブサイトでの「一覧表」の公表
総務省の通知に基づき、提出いただいた証明書の内容をもとに、第3号基準に該当する全返礼品の情報を当村の公式ウェブサイトにて「一覧表」として一般公開いたします。
証明書をご提出いただいた時点で、上記内容のウェブサイトでの公表にご同意いただいたものとさせていただきます。なお、一覧表については事業者様からご提出いただく証明書の情報をもとに、当村で作成・公表をいたします。
提出に関する注意事項
（１）令和8年10月1日時点で掲載予定の返礼品について（現在掲載中の返礼品を含む）
令和8年7月10日（金曜日）までに証明書のご提出が確認できない場合、または付加価値が50％未満であることが判明した場合は、基準を満たさないため、ポータルサイトでの該当返礼品の受付を順次「停止（非公開）」とさせていただきます。
（２）令和8年10月1日以降で新たに掲載する返礼品について
新規返礼品登録時に自治体側へ証明書の提出のほどお願いいたします。
※証明内容が公表されていない当該返礼品は、ふるさと納税の返礼品として提供できません。