予防接種法が改正されたことにより、平成25年4月1日から法律に基づく定期接種として実施しています。この予防接種を受けるに当たっては、以下の説明を読み、接種の効果や副反応などを理解し、対象者及び保護者で相談の上、接種を検討・判断してください。疑問等がある場合は、かかりつけ医や小川村保健センター（電話:026-269-2104）へお問い合わせください。
子宮頸がんについて
子宮頸がんは、子宮頸部（子宮の入り口付近）にできるがんです。日本では年間約11，000人が罹患し、約2，900人が死亡していると報告されています。すべての年代の女性がかかる可能性があり、近年では20～30歳代で増加傾向にあります。
この病気は、発がん性のある（高リスク型）ヒトパピローマウイルス（HPV）の持続的な感染が原因となって発症します。HPVに感染すること自体は特別なことではなく、性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性があります。感染しても、多くの場合は症状のないうちに自然に排除されてしまいますが、排除されずに長期間感染が続くと、一部のケースで数年から十数年かけて前がん病変（がんになる前の異常な細胞）の状態を経て、子宮頸がんを発症すると考えられています。
予防接種について
子宮頸がんの原因となる高リスク型HPVは15種類程度あり、HPVワクチンは、子宮頸がんの患者から最も多く検出されるHPV16型と18型に対する抗原を含んでいる2価ワクチン（サーバリックス）と、尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫症の原因ともなる6型、11型も加えられた4価ワクチン（ガーダシル）があります。
2種類のワクチンとも、予防できる高リスク型HPVについては16型と18型しか含んでいないため、16型と18型以外の高リスク型HPV（31型・33型・35型・45型・51型・52型・56型・58型など）の感染を予防することはできません。したがって、16型と18型以外の高リスク型HPVを原因とする子宮頸がんをワクチンによって予防することはできないため、定期的な子宮頸がん検診を受けることが必要です。20歳を過ぎたら定期的な検診を受けることをお勧めします。
接種対象者
小学6年生～高校1年生の学年に相当する年齢の女性
接種対象となる期間
小学6年生～高校1年生の学年に相当する期間（下図参照）
注1）標準的な接種の時期は中学1年生の間
注2）接種対象となる期間以外での接種に係る費用は原則自己負担となります。
接種費用
無料（対象年齢外での接種、規定の回数である3回を超えた接種は有料）
実施場所
ながの医療情報Netで、予防接種を受けることができる県内の医療機関を検索できます。
（なお、必ず事前に医療機関に電話でお問い合わせのうえ、接種を受けてください。）
持ち物
- 母子健康手帳
- 予診票
使用するワクチン
使用するワクチンは2種類あります。（下図参照）
注1）接種スケジュールにおける「1か月後」などの数え方については次のとおりです。
- 1か月後・・・1か月後の同日以降（例:4月1日接種 → 5月1日以降に接種）
- 2か月後・・・2か月後の同日以降（例:4月1日接種 → 6月1日以降に接種）
- 6か月後・・・6か月後の同日以降（例:4月1日接種 → 10月1日以降に接種）
注2）9価ワクチンは定期接種の対象外ですので、接種する場合は自己負担となります。
予防接種を受けることができない場合
- 明らかに発熱（37．5℃以上）をしている方
- 重い急性疾患にかかっている方
- HPVワクチンに含まれる成分によって、アナフィラキシー（※）を起こしたことがある方
- その他、医師が予防接種を受けないほうがよいと判断した場合
※接種後30分以内に起こるひどいアレルギー反応のこと。汗がたくさん出る、顔が急にはれる、全身にひどいじんましんが出るほか、吐き気、おう吐、声が出にくい、息が苦しいなどの症状に続きショック状態になるような、はげしい全身反応のことです。
予防接種を受ける際に注意を要する場合
- 心臓病、腎臓病、肝臓病、血液の病気や発育障がいなどで治療を受けている方
- 過去に予防接種で、接種後2日以内に発熱のみられた方及び発疹、じんましんなどアレルギーと思われる異常がみられた方
- 過去にけいれん（ひきつけ）を起こしたことがある方
- 過去に免疫不全の診断がなされている方及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる方
- HPVワクチンに含まれる成分に対して、アレルギーを起こすおそれのある方
ワクチン接種上の注意
- 「サーバリックス」と「ガーダシル」については、片方を接種後にもう片方を接種した場合の安全性や効果などは分かっていないため、必ず同じワクチンで3回続けて接種を受けてください。変更した場合、変更後の接種については公費負担とならない場合があるため、ご注意ください。
- 接種時には、必ずお子さんの健康状態について責任をもって答えられる保護者の方が付き添ってください。保護者同伴でない場合、接種することができません。
- 接種の際の痛みが他の予防接種より強く、接種後に血管迷走神経反射（針が刺さることへの恐怖や痛みなどによるストレス）として失神があらわれることがあるため、他の予防接種を同時に行うことはできる限り控えてください。
- HPV16型及び18型以外のHPV感染を原因とする子宮頸がん及びその前がん病変に対する予防効果は確認されていません。
- 接種の時点ですでに感染しているHPVを排除したり、すでに発症しているHPV関連の病変の進行を予防する効果は期待できません
- 接種は定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではありません。接種に加え、子宮頸がん検診を受診したり、性感染症の予防に注意することが重要です。
- 接種は定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではありません。接種に加え、子宮頸がん検診を受診したり、性感染症の予防に注意することが重要です。
ワクチン接種後の注意
接種後に、注射による痛みや心因性の反応等による失神があらわれることがあります。失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は体重を預けることのできる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください。
副反応
副反応とは、予防接種後、一定の期間内にみられる身体的反応のことで、HPVワクチンの副反応としては、注射部位の疼痛、発赤等の局所症状のほか、全身性の症状として、疲労、筋痛、頭痛、胃腸症状（おう吐、下痢等）、関節痛、発疹、発熱等が報告されており、まれに、ショック、アナフィラキシー様症状等があります。また、痛み、恐怖、興奮などに引き続く血管迷走神経反射（針が刺さることへの恐怖や痛みなどによるストレス）と考えられる失神の報告もあります。
現在報告されている副反応は、他のワクチンよりも報告頻度が高い傾向のものもありますが、その多くは血管迷走神経反射によると思われる一過性の失神によるものです。定期的に開催されている専門家による会議では、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとの評価を受けています。
予防接種健康被害救済制度について
予防接種法に基づく定期の予防接種後に、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障がい児養育年金、障がい年金、死亡一時金、葬祭料が支給されます。
給付申請の必要が生じた場合には、小川村保健センター（電話:026-269-2104）までご相談ください。
子宮頸がん検診について
子宮頸がんの原因となる高リスク型HPVは15種類程度あり、HPVワクチンの接種によって予防できるのはそのうちの2種類（16型及び18型）です。その他の高リスク型HPVの感染を防いだり、すでに感染しているウイルスを治療する効果はありません。
子宮頸がんの早期発見のため、20歳を過ぎたら定期的に検診を受診しましょう。
国の動向と今後の対応
平成25年6月14日、HPVワクチン接種後、体の痛みを訴える例が報告されていることを重視し、積極的に勧奨すべきではない旨の通知が厚生労働省から発出されたことに伴い、個別通知等による積極的な接種勧奨を差控えておりました。
しかし、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、HPVワクチンの有効性及び安全性に関する評価等について継続的に議論が行われた結果、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められました。
これにより、積極的な接種勧奨を差控えている状態は終了させることが妥当であるとされ、子宮頸がん予防接種の対象者及び保護者に対し、個別に接種勧奨を行うよう厚生労働省から通知が発出されました。
以上を踏まえ、令和4年4月より、標準的な接種期間に当たる者（13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子）に加え、これまで個別に接種勧奨を受けていない令和4年度に14歳から16歳になる女子について、順次個別勧奨を実施します。
また、積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方への対応については、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行うこと（キャッチアップ接種）が可能となりました。